省エネ計算について

省エネ計算について

【代行内容】
● 省エネ計算(外皮計算・一次エネルギー計算)※1
● 計算結果書類・根拠図書作成
● 書類作成(計画書または届出書)
● 完了検査時の軽微変更申請資料作成
※1「モデル建物法」「住宅仕様基準(戸建・共同住宅)」に対応

適合義務について

2013年の改正省エネ基準より「届出義務」から「適合義務」になりました。共同住宅(300㎡以上)は「届出義務」ですが、非住宅(300㎡以上)は「適合義務」になっています。また、令和4年省エネ法改正により住宅を含むすべての建物での「適合義務」となり、省エネ適判が求められるようになります(2025年4月から)

適合義務になった建物については基準を満たしていない場合、着工ができなくなります。省エネ適判が求められない建物は・平屋かつ200㎡以下であること・省エネ仕様基準を満たしている場合の2パターンになります

省エネ性能について

「省エネ性能が高い」状態とは、「エネルギーをあまり使わなくても快適な環境である」ということです。夏の暑さや冬の寒さを凌ぐために、エアコンなどの設備を極端に使う建物は、エネルギー消費が多く省エネ性能が低くなります。また使用者にとってはランニングコストがかかる建物ということになります。

エネルギーを極力使わずに快適な空間を作るには、建物の断熱性能や気密性能、日射遮蔽性能、通気性、そして住宅に使用される設備機器を考慮しなければなりません。省エネ基準はそのような様々な観点から決められています。

提供内容

まずはお電話・フォームよりご相談ください

非住宅

非住宅:日程ご相談ください

モデル建物法にて承っております。建築用途:各種学校、幼稚園、工場、店舗、他

共同住宅

住宅(共同住宅):日程ご相談ください

資料受領後、省エネ計算書類完成(PDF)までに2週間程度必要です。着工の40日前までにご相談いただけると対応がスムーズです。

戸建住宅

戸建住宅:日程ご相談ください

仕様基準による提出、標準基準による計算もお選びいただけます。単独案件も業界最安価まちがいなし。

省エネ計算代行の実績

個人の設計事務所から大手設計事務所まで幅広くサポート

無料相談・簡易診断

仕様基準を満たしているかどうか、標準計算の場合もスピード簡易診断いたします<br>業界騒然!図面を送るだけ<br>完全無料

料金・サービス

非住宅
95,300円~
<ul>
<li>延床面積にて料金算出(税込)</li>
<li>モデル建物法</li>
<li>300㎡¥95,300‐</li>
<li>1000㎡¥174,000‐</li>
<li>5000㎡¥388,000‐</li>
</ul>

共同住宅
198,000円/一例
<ul>
<li>住戸数により単価変動</li>
<li>例1:10住戸 198,000(税込)</li>
<li>例2:16住戸 246,000(税込)</li>
<li>例3:24住戸 316,800(税込)</li>
</ul>
戸建住宅(仕様基準)
33,000円(税込)
<ul>
<li>省エネ適合判定不要</li>
<li>長期優良住宅・住宅性能評価・低炭素住宅</li>
<li>標準計算による書類作成はお問合せください</li>

</ul>
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よくある質問

どこまで対応していただけますか?
まずは無料相談をご活用ください。図面を送るだけ。標準計算簡易診断や仕様基準を満たしているか診断・提案いたします。届出に必要な書類、根拠となる図面の加筆、省エネ計算書の作成、参考図書の作成が含まれています。もちろん提出後は質疑に対する修正まで最後までサポートいたします。
修正や質疑対応はしていただけますか?
はい、メールや電話等で対応することが可能です。また質疑の際に私どもの連絡先をお伝えいただくなら修正もスムーズに行える場合があります。
具体的な作業日数を教えてください
戸建住宅であれば最短3営業日~、共同住宅(RCマンション等)であれば12営業日~、非住宅は規模によりますが3営業日~となります。可能であれば前もってご相談ください。断熱材の変更や設備の変更をしなければ適合判定を受けられない場合がございます。計画の段階でご相談いただければ、ある程度の断熱性能を確保するための情報をお伝えできます。もちろん、緊急な提出を希望される場合もご相談ください。
出張や提出代行はしていますか?
はい、九州(福岡県・熊本県・長崎県・佐賀県・大分県)方面において提出代行させていただいております。ただしその場合、出張にかかる料金を別途請求させていただくことになります。
安価なサービスの提供ができる理由は?
完成版PDFの納品とし、依頼者様の印刷製本・提出とさせていただいております。別料金になりますが、ご希望に応じて印刷版製本も承っております。

もちろん提出に際して不安な点は、いつでもサポート致しますので、初めて提出される場合も安心してご利用いただけます。

省エネ基準とは

●省エネ基準とは

計算に用いられる「省エネ法」とは「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の略のことで、1970年頃の第2次オイルショックをへて、燃料資源の有効利用とエネルギーの合理的な使用を目的に制定されたものです。

工場や事務所、輸送機関、設備器具の製造、住宅・建築物などをその対象として計算することが求められています。これに基づいて「建築主の判断基準」と「設計・施工の指針」という2つの告示が「省エネルギー性能」に関する規定(性能基準)であり「設計・施行の指針」は屋根・外壁・開口部といった部位ごとの性能や設備エネルギー効率等に関する規定(こちらが仕様基準)です。

 

住宅を設計建築する場合、性能基準と仕様基準のいずれかを選び計算を行なうことができます。一般的には性能基準を用いて計算することが多いようです。仕様基準は各部材ごとに(外壁や屋根、開口部)決められた基準をそれぞれ満たす必要があり、一部分でも基準を満たしていない箇所は認められません。反対に性能基準は各部位を元に全体の性能を出すことにより、計算上、設計や選択による余地が残されていることが大きいと考えられます。(このような計算の代行をサポートしています)

 

●基準の評価

実際の評価では構造躯体の断熱性能を元に「外皮性能」を計算し、空調・換気・照明・給湯設備などの性能を示す「設備性能」の基準値が設定されています。共同住宅の外皮性能は「外皮平均熱貫流率」と「平均日射取得率」、「一次エネルギー消費量」の基準値をクリアする事が必要です。非住宅では、外皮性能の指標は「PAL*」、「一次エネルギー消費量」の基準値が設定されています。

 

共同住宅では各住戸ごとに外皮性能と一次エネルギー消費量の基準を下回り、かつ建物全体としての設備性能、及び非住宅の部分(共用部など)の外皮性能基準値を満たしているか計算を行う必要があります。また、複数用途のある建物は(事務所と倉庫など)それぞれ用途ごとに計算して複数用途を集計し建物全体の評価結果を算出します。(このような計算の代行をサポートしています)

●省エネ基準の地域区分と用途

地域と建物の用途によって基準値が異なっています。これは地方の気候や用途によって快適な空間を作り出す上で求められる外皮性能や設備性能が変わるからです。例えば、気温が異なる東北地方と九州地方が同じ性能を求められるのはやはり不自然ですね。

 

共同住宅では外皮性能の基準値は地域区分によるものが大きく、「寒冷地」では日射遮熱性能の基準が求められていないのに対し、「蒸暑地」では断熱性能の基準が求められていません。また同じ都道府県であっても、「市町村」により気温差が認められるので地域区分がされています。

 

一方、非住宅建物では地域区分もされていますが、建物用途による差が大きくなっています。また用途ごとに使用される面積が変わることがあります。例えばオフィスの事務室は主要な部屋になりますが、病院の事務室は小さくなります。そのような用途ごとに主要な部屋の基準が大きく反映されるように考慮されています。

●省エネ計算の役目

近年、住宅でも商業施設でも、設備によるエネルギー消費が増加しています。共同住宅ではエアコンやパソコンなど家庭に1台だった一昔前とは異なり、1部屋1人に1つの時代になっています。これまでも代行させていただいた旧計算基準では、残念ながらこうした設備面での評価を正確にはできませんでした。
2013年に改正された省エネ計算では、一次エネルギー消費量に一本化され、住宅であれ非住宅であれ建物全体の能力を評価できるようになりました。

これにより住宅であれば事業者がこの性能をアピールしやすくなり、購入者も比較検討できるようになりました。実際、一次エネルギー消費は単純に設備機器の能力だけではなく、建物の断熱性能が元になり計算されます。ですから、建築の断熱が良ければそれだけ設備を小さくできます。より小型で少数の設備機器(例えばエアコン)で快適な暮らしを実現できるのです。それは建築費のイニシャルコストにもランニングコストにも寄与するのです。「夏は涼しく、冬は暖かい」が理想ですが、このように熱損失を抑えることで、エネルギーをあまり使わず過ごしやすい状態にできるメリットがあるのです。aoyama3.comではこのような省エネ計算の代行をサポートしています。