建築物省エネ法の詳細解説

1. 法律の概要

建築物省エネ法は、正式名称を「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」といい、2015年に制定された法律です。地球温暖化対策の一環として、建築物のエネルギー消費量を削減することを目的としています。

2. 適用対象

建築物省エネ法は、以下の建築物に適用されます。

  • 用途：事務所、店舗、ホテル、病院、学校、劇場、集会所、体育館、共同住宅、戸建住宅、その他の用途
  • 規模：延べ床面積300㎡以上

3. 建築物エネルギー消費性能基準

建築物省エネ法では、建築物の用途や規模に応じて、エネルギー消費性能基準が定められています。この基準は、一次エネルギー消費量を基準値以下に抑えることを要求しています。

一次エネルギー消費量とは、建築物で使用されるエネルギーのうち、外部から供給されるエネルギーの量です。具体的には、電気、ガス、灯油などのエネルギーが対象となります。

4. 建築主の義務

建築主は、建築物の設計及び施工に当たって、以下の義務を負います。適合義務の範囲は用途によります。

  • 建築物エネルギー消費性能基準への適合
  • 省エネ計算書類の作成及び提出

5. 罰則

建築主が建築物エネルギー消費性能基準に適合しない建築物を建築した場合、50万円以下の罰金が科されることがあります。

6. 省エネ計算

建築物省エネ法に基づく省エネ計算は、専門的な知識が必要となるため、建築士や省エネ計算士などの専門家に依頼するのが一般的です。Rightsunは2006年から省エネルギー計算（省エネ計算）を実施し、実績多数。安心して依頼していただけます。

7. 省エネ計算代行

省エネ計算代行業者には、以下のようなメリットがあります。

  • 専門知識を持ったスタッフが、正確な省エネ計算を行う
  • 基準値をクリアできるようサポートする
  • 計算にかかる時間を大幅に削減できる
  • コストを抑えられる

8. 省エネ計算代行の費用

省エネ計算代行の費用は、建築物の規模や複雑さによって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度です。

9. その他

建築物省エネ法に関する詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。

建築物省エネ法最新情報

2024年3月現在、建築物省エネ法に関する主な最新情報は以下のとおりです。

1. 建築物省エネ法施行令等の改正

改正建築物省エネ法（2022年：令和4年6月17日公布）施行日：公布から3年以内にスタートする。2025年4月以降（予定）は全ての新築建物に省エネ基準の適合が原則義務付けられるために省エネ計算の実施が求められます。適合義務に加えて、2030年までに省エネ基準は引き上げられ、ZEH・ZEB水準まで引き上げが予定されています。施工から5年しかありませんが、おそらく段階的な省エネ基準引き上げではないかと予想しています。

2025年4月（予定）～

非住宅・住宅、小規模300㎡以下～大規模2000㎡以上、つまりすべての建物に対して省エネ基準の適合義務が求められることになりました。建築確認申請の手続きの中で、省エネ基準への適合性判定が行われます。

2. 省エネ性能への誘導

2024年4月～省エネ性能表示の推進を目的に、販売や賃貸の広告等に省エネ性能を表示する方法を国が告示、必要に応じて勧告・公表・命令の措置があります。建物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度とは販売等の対象となる住宅・建築物の省エネルギー性能を表示することを努力義務化したものです。省エネ性能ラベルを用いた広告を使用することが想定されます。当サイトでも引き続き情報を提供し、サービス提供を行います。

3. 大規模非住宅省エネ基準の引き上げ

2024年4月～大規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられます。2024年4月以降に2000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築工事における省エネ適判を行う場合、以下の通りに引き上げられます。

工場等：現行BEI 1.0→新BEI 0.75

事務所等、学校等、ホテル等、百貨店等：現行BEI 1.0→新BEI 0.80

病院等、飲食店等、集会所等：現行BEI 1.0→新BEI 0.85

4. その他

  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。この改正により、省エネ基準の強化や、建築主の義務の明確化などが図られます。
  • 国土交通省は、建築物省エネ法に関する各種ガイドラインや手引きを公表しています。

参考情報