2025年からはじまる、住宅＿省エネ適合判定。余分な負担をかけすぎないように緩和措置が組まれています。その部分を解説していきます
01 すべての新築で省エネ基準適合が義務化されます
2025年4月から、すべての新築で省エネ基準適合が義務化されます。今まで300㎡を超えない住宅は省エネ届出が不要でしたが、すべての住宅が含まれます。しかし、2023年の新築住宅着工戸数は36.1万戸（持ち家22.4万戸＋分譲戸建13.7万戸：国土交通省発表）これらが新たな手続きを必要とするとなると、提出する側も審査する側も負担がかかりすぎます。そのようなわけで仕様基準で評価すれば、適判手続きを受けなくてもよいという緩和措置がとられています。審査費用＋省エネ・外皮計算代行費用が不要になりオーナー様のコスト削減につながります
02 新2号建築物
木造住宅では新たに新2号建築物と新3号建築物が新設。新2号建築物が木造2階建て、又は延べ面積200㎡超（平屋）と規定されたためほぼすべての住宅で省エネ関連書類が必要となりました。この「省エネ関連の書類」は外皮・一次エネルギーを計算する標準仕様での計算と、仕様基準での評価いずれかを選択できます。仕様基準での評価とする場合は、仕様基準を満たしている旨記載したチェックシート及び図面や説明が含まれます。
03 仕様基準活用事例
仕様基準は簡易版とはいえ、さまざまな審査に活用できるのもポイントのひとつ。省エネ基準に加え、誘導基準版も準備されているため、長期優良住宅・住宅性能評価・BELS・低炭素住宅・フラット35など様々な審査に活用できます。
04 標準基準はお問合せください
仕様基準は使用する断熱材や開口部での判断となるため、一般的に不利側で判断されます。もちろん標準基準の方が正確に判断できるため、材料コストも有利側に判断できます。全体の建築コストを削減する判断に役立つため、仕様基準とどちらが有利になるかは意見が分かれるところです。
現在の仕様でだいたい満たしているのか？どこに注視すれば省エネ住宅として有利なのか、そうした技術的な判断やご相談も承っております。仕様基準～標準基準まで、ぜひ私たちにお任せください。
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