家庭の月々の負担となる電気料金。”また値上げ”が悩ませています。
東京電力は15.9％の値上げ標準的な家庭では881円上がることになるとのこと。
北陸電力は39.7％、実に40％近くも上がるとなると。2023/05/17のYahoo!記事よりhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b7577cae5f913255c6b430076396b99de8dc7438
もし、新しい家の購入・新築を考えているなら、
月々の電気料金と省エネ性能の関係を知りたいかもしれません。
できる限り省エネ性能の高い家にしたら、
月々の電気料金を抑えられないものか、考えますよね。
実は、料金の差は小さい
| 断熱仕様 | UA値 | 年間電気代 | 電気代差額 | |
| 断熱等級3（平成4年基準） | 中古住宅 | 1.54 | 178,770円 | +29,250円 |
| 断熱等級4（平成11年基準） | 新築 一般的 | 0.87 | 149,520円 | 基準 |
| 断熱等級5（ZEH） | 新築 意識高い | 0.60 | 139,680円 | ‐9,840円 |
現在、一般的な省エネ基準といえば等級4。平成25年に改正もありましたが、
基本的には平成11年から変わっていない、UA値0.87。
今、実際に建てるとしたら、断熱等級4以上であることは、ほぼ間違いないでしょう。
それ以前の基準、平成4年の等級3ですと、UA値は1.57。
年間電気料金（試算）の差額を見ていただくと、3万円近くなります。
この金額は、そこそこ大きいかもしれませんね。
ただし、この基準の住宅に出会うのは中古住宅を購入する時くらいです。
現在、新築を建てるとしたら、断熱等級4以上であることはほぼ間違いありません。
そこで、問題は、それ以上の高断熱化にするか、どうか。
例えば断熱等級5（ZEH）基準まで向上させる。そうすると、UA値は0.60まで向上します。
それでも、年間の電気代差額は、ほぼ1万円。
これを塵も積もればで、10年合計すれば、10万円にはなりますが、
費用対効果があるのか？と言われると、そう美味しくはありませんね。
なぜZEH基準以上にするのか？
思ったより、省エネ基準を向上させても、年間電気料金は変わらない。
となると、どうして省エネ基準を向上させるのか？
メリットのひとつは、補助制度にあります。
例えば、フラット35（S）、長期優良住宅制度などの金利補助制度があります。
返済額の金利を、最大10年マイナス0.50％にするには、ZEH他基準のクリアが求められます。
また、住宅性能表示を取得するため、基準のクリアを目指すケースもあります。
この場合、将来の売却時を想定して、一定の性能を満たしている証拠の作成になります。
家の資産価値をあらかじめ明確にしておく目的の方もおられます。
省エネ計算をすると、実際かかる料金をイメージすることできます。Rightsunは長期優良住宅・フラット35S・住宅性能評価など金利が安くなる制度に対応した省エネ計算＋届出に必要な書類作成の代行を行っております。実績多数。無料の見積り依頼・ご相談も受け付けております。