省エネ基準義務化の情報（最新）2019年5月最新情報

住宅と小規模建築物（非住宅）は見送りへ

政府のエネルギー基本計画では、2020年までに新築の住宅（すべての）や非住宅の建築物の省エネ基準への適合義務化を段階的に進めることになっていました。しかし、2018年12月3日に開催された会合（国土交通省開催）では、義務化に関しては慎重な姿勢になったようです。

最新の省エネ基準義務対象（2019.5）

現在は、非住宅の大規模建築物（延床2000㎡以上）が義務化対象となっています。

今後の指針

2018年12月の報告案では、省エネ基準への適合義務の追加対象を非住宅・中規模建築物まで（300～2000㎡未満）にすることが適当と結論されたようです。判断理由としては、現状として中規模建築物（非住宅）の省エネ基準適合率が91％とすでに高いレベルで適合化が進んでいること、また総エネルギー消費量も全体の15.9％となり効果が期待できる点が挙げられています。

一方で、住宅と300㎡未満の非住宅（小規模建築物）に関しては適合率が57～69％と低く、市場が義務化についていけず混乱することが懸念されています。

適合義務化一覧